「特区」活用のお話

こんばんは。石塚あつしです。今回は国家戦略特区を活用してニュータウン再生やエネルギーの地産地消を目指したいというお話です。

ご存じの方も多いと思いますが、多摩ニュータウンにはUR、都営、JKK、市営などの団地があり、それぞれ所得や世帯人数、年齢により住む事が出来る住居が異なります。そして住居の形態や広さも豊富なラインナップがあり、賃貸と分譲など様々な物件が集まり、理路整然とした街並みに広い道路と街路樹が整備され、そして道路と歩道が完全に分離した中に公や緑地が配置されています。

そして同じニュータウンの中に、UR、JKK、市、都営の建物や歩道、公園や緑道があり中々複雑となっています。

私の中で印象的な出来事がありまして、私もコアメンバーとなっています、多摩市若者会議のフィールドワークで諏訪・永山団地を歩いていた時です。ニュータウンの保守・清掃をして下さっている清掃の方が新人さんに清掃の方法を教えていまして、「ここから先はやらなくて良いんだよ、目印はこの多摩市の看板だよ」と仰ってました。なるほど、同じ歩道の延長に見えますがここから先は多摩市の歩道だから、清掃の管轄外なんだよ、と教えていたのでした。

例えば、歩車分離された団地内にAI、IoT搭載のスマートモバイルを通したい場合、歩道の所有している所はどこか問題は厄介で、途中で横断がストップしてしまう可能性があります。また今後諏訪、永山団地、永山駅周辺の再開発の話が上がっていますが、総合的な開発には土地の習得や変換など法的な縛りが出て来ます。現状の様な、都とＵＲがそれぞれでＳ＆Ｂや開発をするのではなく、ダイナミックにそしてスピード感のある一体的な再開発とスマートシティを目指すべく、国家戦略特区の活用で街づくりを前に進めたいと考えています。

そして、エネルギー（電気）についても送電ロスもありますので、地球環境を考えると地産地消を促していきたいと思います。東京都は太陽光発電を民間の建築企業に設置の義務化を決定していますが、現在流通しているシリコン採取の人権問題、発電効率、重量、リサイクル技術などを総合的に判断すると次期尚早であると思っています。

次世代の太陽光技術である有機被膜のペロブスカイトを国産品で2025～2030年に順次導入したいと思っております。重量も抑えられますので、今は付けられない様な建物（団地、体育館、学校、他）などにも設置可能です。

また、多摩市には多摩川、乞田川、大栗川などの河川が流れています。そこに（小）水力発電を導入したいと思っておりますが、河川の水の使用は厳格な規定があり、１級河川の水の利用は大変に厳しいのが現実です。多摩川には自然が多く、鳥や生き物が多く生息していますし、大雨により流れが変わるリスクもありますので、比較的管理しやすい乞田川や大栗川に（小）水力発電が出来ればと思っています。そして、発電が出来るのは何も河川だけでなく、市内の道路の下に流れる雨水や上水の利用も視野に入れたい所です。

その他のエネルギーでは、ゴミ焼却施設の熱エネルギー、CO2の活用、水素発電の検討など聖域を設けずに議論をしまして、気候非常事態宣言をしました多摩市の本気を見せたいと思います。その際には法規制を超えるべく、エネルギー分野での特区の活用も視野に入れて議論をして参ります。

以上、特区を活用しても街づくりのお話でした。