習い事チケットのお話

こんにちは。石塚あつしです。

今回は習い事チケットについてお話をしたいと思います。

教育バウチャー＝習い事チケットは2012年当時の大阪市長の橋下徹さんが提案し実行したのが自治体として最初の事業で、この令和５年より中学生以上から小学生５年生～に対象を拡大する様です。しかし、所得制限を設けており一律給付とまでは至っていません。

関東では千葉市でも同様の支援を行っていますが、生活保護世帯、児童扶養手当全部支給世帯の小学5・6年生限定です。また東京都では中学生、高校生の受験生を対象に塾代の助成金制度があり、年収で制限されますが上限２０万円の無利子貸し出し、合格すれば返済なしの制度があります。やはり、年収制限や年齢の制限が課されているのが現在の他自治体の状況です。

今の子供達の状況を見てみますと、英語、ダンス、プログラミングが必修化され、タブレットやPCを持ちタイピングから始めPCスキルを付けています。将来はプログラミング言語ネイティブでアプリの自作、PCやアプリの不具合も自分で治したりする様になります。ひと昔前のパソコン（ワード、エクセル、パワポ）を使えるスキルと同じように当たり前なスキルとなって行きます。これからの日本を背負って立つ子供達とご家庭を応援・援助する事で、様々な習い事を通して子供達のスキルアップ、生きがい、人世の楽しさを学ん貰いたいと思っています。

また一方で、多摩市には多摩ニュータウンという大規模な住宅地が群集しています。そして少しばかり地区ごとに隔たりがあると私は感じています。どの地域に住んでいようとも、多摩に住む子供達には人生を謳歌して欲しい、どんな経済状況でも好きな事を学んで欲しいと切に願っています。その意味でも習い事券を所得に関係なく小学生、中学生に渡し学んで欲しいとも思います。

仮に多摩市で小学生～中学生に月額5000円程度の習い事券を発行した場合、約5億９千万円の予算が必要となります（令和４年５月の人口数より）。奇しくも給食費無償化に必要な財源と同様の金額ですが、何とか捻出出来ないかと思案します。

また、習い事券の使用先は多摩市の事業社に限定をしますので事業者の流入と経済効果、そして教育事業のスタートアップの呼び込みや育成も視野に入れ、多摩市発の子供教育事業の発展に貢献をしたいと考えて得おります。